市民インタビュー
過信は禁物、詐欺被害から自分を守ろう
新居浜警察署 生活安全課長 警部 石川 貴康 （いしかわ たかやす）さん
DVや少年犯罪、悪質商法など、身近な生活に関わる事案の対応と防犯活動を行う生活安全課。中でも近年急激に事件数と被害額が増え続けている「特殊詐欺被害」に遭わないための注意喚起をしている。お年寄りだけではなく若い世代にも詐欺被害が広がる今、新居浜警察署生活安全課の石川警部から最新の特殊詐欺について学ぶ。
「まさか自分が騙されるなんて…」
被害者が口を揃えてそう語る『特殊詐欺被害』。電話一本から始まる小さな『違和感』が、大きな被害に繋がるケースが後を絶たない。愛媛県内だけでも10月末時点で昨年1年間の特殊詐欺被害数を超え、被害額はなんと4.5億円にのぼる。ひと昔前によく耳にした『お年寄りをターゲットにしたオレオレ詐欺』は減り、ターゲットは若年化しているという。
地域に密着した生活全般の安全を守るため、防犯活動を行う生活安全課。業務は幅広く、防犯活動のほかDVや悪質商法などの事件対応も行う。新居浜警察署管内だけでも、毎日のようにDVや虐待の通報や相談の電話が鳴るという。他にも『訪問による悪質商法』の被害も後を経たない。生活安全課では毎日こういった被害者や相談者と向き合っているからこそ『自分を守る大切さ』を伝え続けている。
近年急増している特殊詐欺は非常に巧妙。電話会社を名乗る者から「あなたの名義で携帯電話が不正に契約されている」と電話がかかり、その後に警察官を名乗る者から「事件の捜査で押収した通帳の中に、あなたの名義のものが見つかりました。嫌疑を晴らすために、あなたの口座に入っているお金と照らし合わせます」と暗号資産取引のアプリをダウンロードさせ、知らない間に多額の暗号資産を騙し取るという手口。受取り方法が暗号資産ということで、被害者は20歳代から60歳代と、ひと昔前より若年化している。これらの事例は一例であり、類似のパターンは多数存在している。警察官はビデオ電話越しに警察手帳や逮捕状を見せることは絶対にない。全ての事件は対面で対応するため、電話やLINEを使っての捜査は詐欺と疑って間違いない。
「とは言っても、『自分は騙されない』と思っている人がほとんどなんですよ」と石川警部。
被害者の78.2%の人が「自分は詐欺被害に遭わない」と思っていたという統計が出ている。今や年齢・性別関係なく、誰でも被害者になる可能性がある。
被害者にならないために必要なことは「まずは疑うこと」。
『払戻しがある』『口座が犯罪に使われている』『電気料金が未納』といったお金に関する電話は詐欺の可能性が高い。身に覚えのない電話があった時は自分1人で対応しようとせず、まず家族や警察に相談をすること。留守番電話の設定や、海外からの着信拒否設定をすることもおすすめだ。
生活安全課では防犯教室として、学校や企業などで講話も行っている。年々手口は巧妙化しており、最新情報を知ることで、ひとりひとりの防犯意識が高まれば被害は未然に防げる。年末年始、家族で集まる機会に最新の犯罪手口などを共有し、犯罪に巻き込まれないように防犯意識を高めるきっかけにしてほしい。そして、自分自身も被害者にならないために、詐欺の最新手口をニュースや愛媛県警察のホームページなどでチェックしておこう。
新居浜警察署 相談窓口0897-35-0110
